共通パーツ-早く転職した方が良い理由

現在IT業界は、書類を送付すれば誰でも企業から内定を得られます。なぜならば、転職倍率が6.79倍を超え、過去に30年にないほど売り手市場が続いているからです。全業種の倍率は2.49倍なので、他業種として比較して3倍も求人が余っています

参考:転職求人倍率レポート(2018年4月)

しかしながら、この状況が続くのは長くても2020年4月までです

なぜならば、オリンピック特需が終わり、日本経済の景気が再び落ち込む可能性が高いからですIT業界は、建築業界の次にオリンピック特需を受けています。オリンピック開催が決まった2013年以降、官公庁からの大規模システム開発案件が右肩上がりに増えていました。

オリンピック開始前に特需も終わり始め、現在は新規の開発案件が急激に減り始めています

2020年は、これまでよりも慎重に景気動向を注視する必要があります。なぜならば、オリンピック特需の終わりに加えて、前回の金融危機からすでに12年が経過したからです8年周期に景気サイクルは来るが、もう4年もオーバーしていますね。

アメリカと中国の緊張が高まり、いつ米ダウ平均が暴落してもおかしくありません。

次に金融危機が発生した時に最も影響を受けるのはシリコンバレーです。2008年以降投資が加熱し続け、スタートアップ企業だけでも1兆2500億円の資金調達に成功しています(参考:「多くのスタートアップがくだらない」ーーシリコンバレーの有名投資家)。

2008年の金融危機のように求人倍率が1倍を下回ると、常駐SEを受け入れる社内開発はなくなりますさらに、常駐先に出向しているSEの大半が契約解除されますね。実際に2008年の金融危機では、大手企業にある常駐SEの作業デスク3分の2が空席になりました

2020年の4月入社を逃すと、社内開発に転職するチャンスは永遠に来ないかもしれません。

有効求人倍率が1倍を下回ると...
  1. プロジェクトの予算が縮小され、労働者が市場に溢れる
  2. 客先常駐の半数以上は、翌月以降の契約を更新できない
  3. 求人数が3分の1以下になり、転職したくてもできない
  4. 不景気になると、優秀なSE以外は内定を獲得できない
  5. 転職エージェントに連絡しても、求人の紹介を断られる
  6. 少ない労働者で現場を回すため、今より労働時間が増える
  7. 失業を避けられても、転職の機会を失い次の5年間も同じ現場で働く
  8. 人件費が安い外国人を採用し、日本国内の開発が激減する
  9. 常駐先には、中国人、インド人、ベトナム人、フィリピン人が増える
  10. 都内で仕事が見つからず、地元に戻りアルバイトで生計を立てる

次の不景気に備えて、1日も早く社内開発に転職し経験を積む必要があります。

専門スキルを身につけ、必要な人材に成長さえできればリストラされる心配は消えます単純労働しかできない常駐SEと違い、専門知識やスキルがあれば会社が倒産しても生き残れます。