IT先進国の米国と比較して、客先常駐化した日本を悲観に考える人は多いですよね。
- 「日本のIT業界は、建築と同様に多重下請けで成り立つ…」
- 「客先常駐って、米国や欧州にはなく日本だけの問題ですよね…」
- 「なぜ日本は、労働者をないがしろにする会社が多いの…」
結論から伝えると、かつては米国でも客先常駐に近い形がありました。
元請けが大規模な案件を受注し、2〜5次請けに再委託します。一時的な需要増に対応するために、たくさんの有期雇用も使われています。「多重請負構造+有期雇用(派遣)」は、日本と全く同じ構造ですよね。
では、なぜ米国社会で客先常駐は消えたのでしょうか?アメリカで客先常駐が消えたのであれば、日本社会からも消える日が来るのでしょうか?
ここでは、再委託が米国企業から消えた理由、日本のIT業界と米国、欧州諸国との違いを紹介します。それから、日本の客先常駐の今後についても紹介します。
- 多重請負や多重派遣は、実は米国企業にもあった?
- 米国で再委託が消えた理由は?
- 日本の客先常駐はまだ恵まれている理由は?
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<24年4月:求人数は下落に転じる>
24年に入り、日本の雇用環境は急速に悪化し始めています。
転職大手DODAによると、2月の有効求人倍数は『3.22倍→2.67倍』に急落しています。下落に転じた理由は、これまでコロナを理由に転職活動を遅らせてきた人が今年の春採用に向けて遂に動き始めたことに加え、予想外に求人数が前月比で減少したからです。製造業の求人数の減少は、昨年10月から指摘されていました(参考:製造業の新規求人数は大幅減少が続く(2023-10))。
そのため、24年春採用は危機的な状況に陥る可能性が高いです。
日本製造業の不調の原因は、世界経済の需要の急落です。21年9月に中国不動産バブルの崩壊、22年2月はウクライナ紛争で欧州経済が危機に瀕し、24年現在も中東紛争が加わり厳しい状況が続きます。更には、23年まで唯一好調だった米国も、24年には景気後退に突入する可能性が高いです(参考:米国の景気後退が始まる2024年)。
金融危機が訪れると、08年と同様に多くの常駐SEが職を失います。
私自身も当時1年目で、常駐先から契約解除と解雇されました。
契約解除後に転職活動しても、より条件が下がる劣悪なブラックしか残っていません。私は半年後に運良く内定を獲得できたが、年収300万円以下で4年間も身動きできなかったです。コロナ過では在宅ワークに救われたが、世界的な景気後退では私たち常駐SEに逃げ道はありません。
そのため、23年に転職を逃した人は、今すぐに行動を開始してください。24年の春採用を狙っている人は多いが、その頃にはもう手遅れになる可能性が高いからです。
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客先常駐は日本だけの問題なの?
客先常駐は日本だけの特殊な制度と考えている人は多いですよね。
その1:多重請負や多重派遣は米国にもある?
政府調達元請けの平均60.4%が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2%が3次へ再投資、さらにその83.2%が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M(元請けのみ)は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計される。これは、中小ソフトウェア企業の売上高総計の2.3%にあたる。
客先常駐が日本だけの問題だと考えるのは、楽観的だとわかりますね。
アメリカのIT業界でもかつては、3次、4次と再委託されています。そして、再委託される過程で、有期雇用(派遣)のSEが大量に使われています。
しかしながら、アメリカで再委託が活発化していたのは、90年代半ばまでの話です。90年代後半からは、急激に再委託の構造が崩れます。下請け構造の下位に位置する企業は、業績不振に陥りました。
なぜ、再委託で利益を得ていた下位企業が、赤字に陥ったのでしょうか。
その2:米国で再委託が消えた理由は?
丁度時期を同じくして、90年台半ばより、米国の元請けを行うような大企業(IBMやHPなど)は、本格的なインドオフショアを開始してます。IBMが1992年にIBMインドを設立。オフショア拠点として育成を開始してます。
米国で再委託が消えた理由は、インドを中心としたオフショア開発にあります。米国IT企業は90年代からインドに投資しています。
大きな契機となったのは、2000年問題です。この問題に対応するため、米国の大手企業はエンジニア不足に陥りました。そして、その受け皿となったのがインドです。2000年問題で高い評価を得たインドは、米国の大手企業からシステム開発やメンテナンスを請負います。
インド人が、高く評価された理由は2つあります。
- 多言語国家のため、教育水準が高い人材ほど英語が得意であること
- インドは数学に力を入れているため、プログラミングが得意であること
その3:日本社会はまだ恵まれている?
日本でもオフショア開発は進んでいます。しかしながら、米国に比べたらその割合はわずかですね。インドはソフトウェア開発大国ですが、開発拠点を占める日本企業の割合は4%だけです。
私たち日本の労働者は、英語圏の米国よりも遥かに恵まれていますね。
90年代の米国のIT業界を想像してみましょう。地球の反対側には英語を流暢に話す8億人の大国があり、自国の労働者の10分の1以下の人件費で雇えることを。
2000年以降の日本は中国を中心にオフショアを始めました。しかしながら、中国人労働者が日本語を学ぶのは楽ではないですね。
日本は良い意味でも悪い意味でも、日本語の壁に守られています。日本の急激な経済成長で勢いをなくした米国企業は、生き残るために海外に進出するしか道はなかったと言えます。国内の労働者が大きな痛みを伴いながら、オフショア化を進めました。
その4:欧州諸国のシステム開発は?
欧州諸国も基本的には同じような構造で成り立ちます。
フランスやドイツなどの大国は、同じEU圏内の東ヨーロッパに業務委託します。東ヨーロッパは人件費が安く、EU圏内は関税も掛からないからです。
日本がアジアで、ベトナム、フィリピン、ミャンマーを使うのと同じ感覚ですね。
つまり、システム開発で合理化を進めていけば、必ず「多重請負構造+有期雇用(派遣)」に行き着きます。グローバル化社会では、有期雇用の受け皿は人件費が安い周辺国になりますね。同じ言語圏であれば、グローバル化は急激に加速します。
では、今後日本のIT業界はどのような道を辿るのでしょうか。
日本社会も米国を追従している?
日本のIT業界は、今後どのような道を辿るのでしょうか。
その1:外国人労働者が劇的に増える
日本社会も労働者不足に対応するために、移民を受け入れるのは間違ありません。欧州諸国で移民を受け入れているのは、外国人のためではありません。欧州諸国の人材不足に対応するためです。
日本は現在移民を受け入れていないが、すでに多くの外国人が国内で働いています。都内のコンビ二や飲食店では、すでに過半数が外国人ですね。
また、工場に技術者を派遣するために、たくさんの労働者が来日しています。私はシェアハウスに住んでいますが、派遣会社経由で中国人、インド人、ベトナム人、フィリピン人が来ています。
彼らはまず東京に集められ、その後全国の地方都市に派遣されます。IT業界では、外国人の派遣労働者を禁止しているが、近い将来間違いなく受け入れます。
移民を受け入れていないが、すでに近い状態は出来つつありますね。
その2:付加価値が高い仕事にシフトする
米国では付加価値の低い仕事は、90年代後半ですでに他国に奪われました。現在、生き残っているのは付加価値の高いSEだけですね。アメリカのIT企業が強いのは、生き残りをかけて競争社会を生き延びてきたからです。
日本でも外国人労働者が増えるに従い、付加価値の低い仕事は消えます。現在でも、手を動かすだけの労働者(客先常駐)の給料は、手取り15〜18万円だけですね。今後はもっと下がります。
プログラミングは、私たちSEの仕事のひとつの要素にしかすぎません。
プログラムは目的ではなく、ビジネスする手段ですね。付加価値が高い仕事とは、プログラミングを書くことではなく、ITの専門知識を用いて社会に価値を提供する事です。
その3:IT業界ではフリーランスが台頭する
現在アメリカのフリーランス人口は5,300万人です。これは、アメリカの全労働者の35%を占めます。2020年には、50%がフリーランス化すると言われていますね。
対して、日本のフリーランス人口は1,122万人、全労働者の17%です。(北米 – 2020年まで約50%がフリーランスに!?)
IT業界では、間違いなくフリーランスが増えます。なぜならば、プロジェクト毎に人材が集められるIT業界では、フリーランスが本来あるべき姿だからです。
- 大規模プロジェクトでは、必ず有期雇用のSEが求められる
- 大手クライアントは、景気動向に合わせてSEを採用したいから
- フリーランスであれば、中間業者に搾取されないから
プロジェクト毎に人材が増減する中で、正社員制度を維持するのは合理的ではありません。技術力がある人材ほど、フリーで働いた方が見返りが大きいですね。
逆説的に言うと、外国人労働者が増える以上は、私たちは付加価値を付けて生き残る以外に道はありません。そのためには、私たちエンジニアは開発スキルが磨ける環境で働く必要がありますね。
エンジニアは、まず開発スキルを身につける
米国や欧州諸国と比較して、日本のIT業界は恵まれていると言えます。
- 業界未経験者でも、簡単にIT企業に就職できる
- 人材を採用する企業が、未経験者を育ててくれる風潮がある
- 社内開発に転職すれば、まだまだ開発スキルを磨ける
- 法律の壁に守られているため、外国人労働者は簡単に働けない
米国やインドでは、エンジニアを専攻した学生でなければSEになれません。日本では未経験でも入社でき、運がよければ開発案件に付きキャリアアップを狙えます。
また、欧州諸国と違い法律上は移民を受け入れいません。
現在客先常駐で働いても、社内開発に転職することもできますね。私は業務で開発案件が1度もない時に、社内開発できる企業に転職しました。転職先は海外に開発拠点がある企業で、海外勤務や海外出張もできました。
今では、開発チームのリーダーで外国人プログラマーと一緒に働いています。彼らと協力して働くことで、高い利益率を上げています。
日本のIT業界が、米国化や欧州化する前に、1日も早く開発経験が積める企業で働きましょう。ここでは、社内開発に転職する方法を具体的に紹介します。
「諦めなければ、必ず客先常駐から脱出できる」
客先常駐で働く多くのSEに、社内開発を目指して欲しいと思っています。
なぜならば、私自身が客先常駐やSESに長年苦しめられたからです。客先常駐では将来性がない上に、出向先や自社に都合良く使われ、需要がなくなれば切り捨てられます。常駐先で契約解除されたら、自社でも居場所を失い失業するしか道はありません。
私がIT未経験で入社した先は、社員を客先に常駐させるだけのブラックでした。毎日夜11時過ぎまで働くも残業代は1円も支給されず、時給に換算すると700円以下です。身体は疲れているのに、布団に入ると将来が不安で夜も眠れません。
ある仕事帰りの電車の中で、窓に映った惨めな自分の姿を目にします。家事と仕事を両立し苦労して育ててくれた母親の事を思い、自然と目から涙がこぼれ落ちました。しかしながら、臆病だった私は行動に移せず、転職できずに3年が経ちます。
働くためだけに社会から生かされている生活に嫌気が指していた時に、知人から転職エージェントを紹介されました。転職に前向きになれないながらも、半ば強制的に就職活動が始まります。
そして、その2ヶ月後に社内開発できる企業に就職し、私の人生は大きく変わりました。社内開発できる企業に入社後、転職してから4年後には年収500万円を超えました。決して大きな成功ではないが、家族にも恵まれ今は毎日幸せを感じています。
この知人のおかげで、自分を信じて行動すれば、必ず良い方向に進むことを知ります。未来は自分が思い描く事しか実現されないので、いま行動しなければ一生変わらないですね。
ぶっちゃけ、客先常駐を脱出するのは難しくありません。なぜならば、常駐SEの大半は飲み会で愚痴るだけで、実際に行動に移す人は全体の1割もいないからです。私たちが実際に行動に移せば、意外と簡単に社内開発に転職できます。
客先常駐で働くSEがいなくなれば、客先常駐やSESは潰れるしかありません。私が社内開発を勧める理由は、社員を常駐させるだけのブラックは潰れて欲しいからです。そのためには、まずは私たち自身が行動しなければなりません。
私は過去にマイナビを利用して、客先常駐から脱出して社内開発に転職しました。マイナビは親切な担当者が多く、客先常駐から抜け出せるか不安を感じている人に向いています。
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客先常駐から脱出できる3つの方法は?
客先常駐から脱出する方法は、大きく分けて3つあります。
方法1:IT業界を辞めて別の業種へ
客先常駐に疲れ切った人の中には、別業種で再スタートしたい人も多いです。でも、SEのキャリアを活かす方が、良い就職先に就ける可能性は遥かに高いですよね。
経験ゼロで新しい業種に入れば、年収250〜300万円で再スタートします。冷静に考えると、実務経験がない状態で異業種に飛び込めば、どの業種でも確実にブラックに就職します。ノルマがキツイ営業や飲食業、肉体労働の建築や工場は、IT業界以上にブラックな業種です。
仕事が楽な総務や事務職は、正社員ではなく派遣やパートしか募集していません。派遣やパートでは、今以上に将来が不安定になります。
1度でもIT業界で働きた経験があれば、私たちは未経験者ではなく経験者枠で応募できます。キャリアコンサルタントが提案する企業も、10倍以上に選択肢が増えますね。紹介してくれる企業は経験者向けなので、求人の質も以前より高くなります。
現実的に考えたら、現在のキャリアを活かさない手はないですね。
方法2:経験を活かして異業種の社内SEへ
異業種の社内SEを目指せば、客先常駐から逃れられます。しかしながら、社内SEはデメリットも多いため、私たちは十分に注意が必要です。
最大のデメリットは、特定の業界事情に詳しくなる反面、IT系の専門性が失われる事です。なぜならば、システム開発を外部委託するため、自社で経験やキャリアを積めないからです。社内SEの仕事は、社外のスケジュール管理と、社内の非IT管理部門のサポート業務です。
1度でも社内SEになると、一般的なSEのキャリアからは遠くなります。
また、本業が成長しない会社に就職すると、リストラの危険性も高いです。なぜならば、利益を上げない情報システム部門は、経営陣からコスト部門だと見なされるからです。定年まで働く前提で入社しても、経営方針が変われば真っ先に首を切られます。
競争社会から離れた社内SEにとって、外の世界で生き残るのは容易ではないですね。
方法3:経験を活かして自社や社内開発へ
IT業界で市場価値を高めたい人は、自社開発や社内開発を目指しましょう。社内開発とは、大手企業から依頼を請ける受託開発、自社製品やパッケージの開発や販売、スマホやソーシャルアプリの開発、コンサルタントやクラウド導入など、様々な働き方がありますね。
社内開発の最大のメリットは、経験と業界年齢に合わせてキャリアを積める事です。
開発案件では最新技術を学び、社内開発で経験を積めば上流工程からも携われます。設計やマネジメントを経験できれば、自身の市場価値を上げられますね。そして、専門知識や経験さえ積めれば、不景気を理由にリストラされても生き残れます。
また、専門知識や経験年数に合わせて、順調に収入も増やせますね。市場価値が高い人材になれば、フリーランスや在宅で働くのも難しくありません。市場価値が高い人材になれば、年収100〜200万円アップの転職も難しくありません。
では、客先常駐を脱出するには、私たちは具体的に何をすれば良いのでしょうか?
客先常駐から脱出できる転職サイト2社は?
客先常駐を脱出するには、「マイナビ×IT」と「社内SE転職ナビ」がお勧めです。
転職1:異業種の社内SEに強い「社内SE転職ナビ」
- IT経験者向けに、社内SEに特化した専門サイト
- 客先常駐から脱出して、異業種の社内SEに転職できる
- 他の経験者向けと比較して、知名度が低く利用者が少なすぎる
- 社内SE案件に絞られるため、求人数が673件と少なすぎる
- スキル次第だが、実は社内SE以外も紹介される
- 関東圏、関西圏以外では、求人がほとんどない
公式サイト:『社内SE転職ナビ』
社内SE転職ナビは、社内SEに特化した経験者向けの転職サイトです。他にない最大の特徴は、社内SEや社内開発を専門に扱い、確実に客先常駐から脱出できる事ですね。
しかしながら、他の転職サイトと比較して、知名度が低く利用者が少ない点に注意が必要です。また、社内SE案件に絞られるため、求人数が673件しかありません。「マイナビ×IT」も経験者向けで社内開発を中心に扱うが、求人数は2.8万件以上あります。
確実に客先常駐を脱出できるのは魅力だが、転職サイトの規模が少なすぎます。選択肢が少ないと、ブラックに就職する可能性も必然的に高くなります。「社内SE転職ナビ」1本に絞るのは、リスクが高いので避けた方が良いですね。
転職2:自社や社内開発に強い「マイナビ×IT」
- 大手マイナビが運営する、IT業界に特化した専門サイト
- 客先常駐から、自社や社内開発の転職に最も強い
- 自社や社内開発など、求人数は2.8万社以上もある
- ハイキャリア層ではなく、20〜30代の常駐SE向け
- 大手2社(リクナビ、DODA)にはない、中小の隠れ良企業を扱う
- 大手2社よりも、丁寧な対応で高評価を得ている
- 担当者が推薦状を書くので、書類選考の通過率が高い
公式サイト:マイナビ IT AGENT
「マイナビ×IT」は、大手マイナビが運営する、IT業界に特化した専門サイトです。他にない最大の特徴は、客先常駐から自社や社内開発、それから社内SEを目指せる事です。親切な対応の担当者が多く、転職経験がない初めての常駐SEにも向いています。
個人的な1番のお勧めが「マイナビ×IT」です。なぜならば、私自身がマイナビを利用する事で、客先常駐のブラックから脱出できたからです。
私が社内開発に転職できた時は、実務で開発経験が1度もない時でした。
「次もブラックに騙されて、客先常駐やSESに入社したらどうしよう」と不安しかなかったです。担当者は、客先常駐の経験しかなくても、必ず社内開発に就職できると声を掛けてくれました。「確実に社内案件に入れる保証がなければ、無理に転職する必要はないですよ」とも言ってくれました。
2ヶ月後に内定を頂いた先は、受託開発がメインのIT企業です。社員数が100名未満の中小企業だが、海外に開発拠点もある隠れ優良企業でした。
入社後に先輩社員から個別の社内研修があり、プロジェクト配属後も別の先輩が開発のサポートをしてくれます。それから、毎年40〜60万円ペースで順調に昇給し、4年後には年収が520万円を超えます。開発案件に就いた後も、納期がない月は毎日定時に帰宅しています。
上場企業や知名度がある大手はないが、私にとってこの会社は優良企業ですね。順調に昇給する上に残業も少ないため、今もこの会社でお世話になっています。
IT業界以外も広く扱う大手2社(リクナビ、DODA)と違い、IT系に特化したマイナビは求人の質が高いです。また、大手2社が扱わない隠れ優良企業が多いのも魅力です。機械的な対応にならざる負えない大手と違い、サポートが手厚い点もお勧めです。
私が客先常駐から脱出でき、社内開発に転職できたのはマイナビのおかげです。
これからも、常駐SEで働き続けるリスクとは?
客先常駐を続ける最大のデメリットは、経験年数に応じて給料が増えない事です。
常駐SEの給料が増えない理由は、手順書通りのマニュアル作業、ドキュメント作成、運用保守、ヘルプデスク、評価など、単純労働ばかりで開発経験を積めないからです。短期間で常駐先が変わるため、運が悪ければプロジェクト毎にスキルがリセットされます。
IT業界で35歳定年説があるのは、実務経験を積めない常駐SEの働き先がなくなるからです。35歳を過ぎると、経歴書の年齢を見ただけでスルーされます。
私の新入社員時代の元同僚は、今も1社目の客先常駐で働き続けています。久しぶりに彼女に再会したが、8年間で30万円(年収300→330万円)しか増えていない事に衝撃を受けました。30歳を機に、契約解除が増え自宅待機も増えたと言います。
対して、3年目に転職を決意した私は、その4年後に520万円まで増えています。IT業界では、本人の能力や実力以上に働く環境が大事です。
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24年に入り、日本の雇用環境は急速に悪化し始めています。
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そのため、24年春採用は危機的な状況に陥る可能性が高いです。
日本製造業の不調の原因は、世界経済の需要の急落です。21年9月に中国不動産バブルの崩壊、22年2月はウクライナ紛争で欧州経済が危機に瀕し、24年現在も中東紛争が加わり厳しい状況が続きます。更には、23年まで唯一好調だった米国も、24年には景気後退に突入する可能性が高いです(参考:米国の景気後退が始まる2024年)。
金融危機が訪れると、08年と同様に多くの常駐SEが職を失います。
私自身も当時1年目で、常駐先から契約解除と解雇されました。
契約解除後に転職活動しても、より条件が下がる劣悪なブラックしか残っていません。私は半年後に運良く内定を獲得できたが、年収300万円以下で4年間も身動きできなかったです。コロナ過では在宅ワークに救われたが、世界的な景気後退では私たち常駐SEに逃げ道はありません。
そのため、23年に転職を逃した人は、今すぐに行動を開始してください。24年の春採用を待っていたら、もう手遅れになるからです。
客先常駐から脱出するならば、「マイナビIT」が1番お勧めです。
なぜならば、私自身がマイナビを利用する事で、4年前に客先常駐から脱出できたからです。社内開発に転職後の年収は4年間で300→520万円まで増え、契約更新や解除の不安から解放されました。
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まとめ:客先常駐は日本だけの問題なのか?
- 多重請負や多重派遣は、かつては米国のIT業界にもあった
- 米国の再委託が消えた理由は、インドのオフショア開発の台頭による
- 日本語の壁に守られるため、アメリカほどオフショアが進んでいない
- 欧州諸国も、東ヨーロッパにシステム開発を委託している
かつては米国でも客先常駐に近い形がありました。元請けが大規模な案件を受注し、2〜5次請けに再委託します。一時的な需要増に対応するために、たくさんの有期雇用も使われています。「多重請負構造+有期雇用(派遣)」は、日本と全く同じ構造ですよね。
日本社会も、ゆっくりとしたペースだが米国の後を追従しています。近い将来、フリーランスが全労働者の半数を占め、国内では付加価値の高い仕事しか生き残られないですね。
日本のIT業界が欧米化する前に、1日も早く設計、開発ができるSEを目指しましょう。まずは、開発業務で開発経験を積むことが必要です。
1日でも早く行動に移した方が良い理由は?
2019年の有効求人倍率は、バブル期よりも高い「1.6倍」でした。また、IT業界は特に好調で、転職サイトが公表する転職有効求人倍率は「6.79倍」を記録しています(参考:転職求人倍率レポート)。書類を送付すれば、誰でも企業から内定を得られる状態ですね。
しかしながら、コロナウイルスの影響で、現状は大きく変わりつつあります。
20年3月以降の米国失業保険申請者数は、3月06日累計で「8,063万人」です(参考:新規失業保険申請件数3/06)。リーマンショックでさえ3月の失業者数は80万人だけでしたね。また、トヨタは来年4月期の決算で、営業利益が79.5%減少すると発表しています。
自動車業界が壊滅的な打撃を受けたら、日本の労働者市場は立ち行かなくなります。
2009年の金融危機の頃には、多くの開発案件が中止に追い込まれました。そして、たくさんの派遣SEや客先常駐が強制退場されています。私も当時若手社員で、常駐先から首を切られました。次の常駐先が見つからず、会社を首になった人もたくさん知っています。
常駐先の契約を切られてから転職活動を開始しても遅いです。その頃には、もう企業は新しい人材を募集していないからです。IT業界で居場所を失えば、飲食店、介護施設などの肉体労働に行く人も少なからずいます。
有効求人倍率が「0.45倍」になると、どのような状況に陥るでしょうか?
- 買い手市場から売り手市場に転落し、高条件で転職できない
- 求人数が3分の1以下になり、転職したくてもできない
- 求人倍率が0.45倍に陥ると、5年間は元に戻らない
- 予算縮小でプロジェクトが中止、常駐SEは強制退場される
- 次の常駐先が見つからず、上司から自主退職を勧められる
- その後に就職活動を開始しても、企業はもう人材を募集してない
- 転職エージェントに登録しても、求人の紹介を断られる
私たちに与えられている時間は、決して多くはないですね。
転職活動で今すぐに必要なものは?
転職活動を開始するに当たって、私たちが必要な準備は何もありません。また、私たちは全てのサービスを無料で利用できます。途中で就職を辞退しても罰金など一切ありません。
履歴書や職務経歴書は、キャリアコンサルタントと面談し転職の意思を固めた後に改めて準備すれば良いですね。面談することで進みたい方向性が決まり、その段階で具体的な準備を始めた方が手戻りが少ないです。
マイナビは、他の転職サイトにはない隠れ優良企業を多数扱います。私が社内開発ができる中小企業に就職できたのはマイナビのおかげです。大手リクナビやDODAだと、求人数が多いが優良企業は少ないのが難点ですね。
- 公式サイトから「無料転職サポート申し込み」を選択する
- 希望勤務地や個人情報を入力する(3分で登録できる)
- 担当者からメールか電話があり、面談日を指定する(平日夜や週末も可)
- 予約した日時に来社し、無料カンセリングを行う(所要時間は40分)
- 仕事が忙しく来社できない場合は、電話でも対応しています
キャリア面談後には、2万件ある求人から条件に合う企業を、20社前後紹介してくれます。紹介される案件に目を向けると「実務で1度も開発経験がなくても、必要としてくれる企業がたくさんある」と自信を得られます。
それだけ、IT企業は深刻な人材不足に陥っているからです。もちろん、働きたいと思える企業がなければ、無理に応募する必要はありません。
キャリア面談は身構える必要はないが、転職活動は慎重に行いましょう。
なぜならば、転職活動は私たちの人生を大きく変える、最初の大きな1歩になるからです。自分自身の内面と深く向き合うことでやりがいのある仕事を見い出し、新しい人生の再スタート切るためにあります。
転職活動で巡り会う会社は、入社するかは別にしてそれぞれ深い意味があります。
私自身は新しい道を歩み始めたことで、大きく生涯収入を増やすことに成功し、夢だった海外就職も実現できました。もしも、あの時に転職活動しなければ、私の年収は30歳でも300万円のままです。実際に、8年間働き続けている元同僚の年収は330万円です。
コロナウイルスの影響で、労働環境はめまぐるしく状況は変わっています。
秋採用で転職するには、今月中には既に動いてないともう手遅れです。登録に必要な項目は少なく、通勤中にスマホからでも簡単に面談を予約できます。
会員登録と面談の日程調整、それから面談して求人を紹介してもらうのは、全ての工程で1時間も掛かりません。後からキャンセルもできるので、会員登録だけでも先に終わらせた方が良いですね。マイナビは親切な担当者が多く、客先常駐から抜け出せるか不安を感じている人に向いています。
私自身が4年前に、ブラックを脱出できたのでマイナビが1番のお勧めです。
※コロナの影響で電話メール中心で転職活動の支援をしています
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